「今月はあといくら売れば黒字になるのか」——この質問に即答できる経営者は、実は多くありません。感覚では分かっているつもりでも、数字で答えられないと、値決めや経費の判断はどうしても勘頼みになります。この質問に答えを出してくれるのが損益分岐点です。仕組みは驚くほどシンプルで、必要なのは費用を2つに分けることだけ。本記事では、その考え方と経営判断への活かし方を解説します。
損益分岐点とは——赤字と黒字の「境目の売上高」
損益分岐点とは、利益がちょうどゼロになる売上高のことです。売上がこれを上回れば黒字、下回れば赤字。つまり自社の「合格ライン」です。
計算のために、まず費用を2つに分けます。固定費は、売上がゼロでもかかる費用——家賃、正社員の人件費、リース料、保険料など。変動費は、売上に比例して増える費用——仕入原価、材料費、販売手数料などです。
そして、売上から変動費を引いた残りを限界利益と呼びます。売上100万円で仕入が40万円なら、限界利益は60万円、限界利益率は60%。この限界利益で固定費を賄いきれた瞬間が、損益分岐点です。計算式にすると「損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率」。固定費が月60万円・限界利益率60%なら、60万円÷0.6＝月100万円が合格ラインとなります。
損益分岐点が分かると、判断が変わる
「あといくら」が言えるようになる
今月の売上見込みが80万円で損益分岐点が100万円なら、「あと20万円足りない」と月の途中で手が打てます。月末の決算を待って一喜一憂する経営から、先回りする経営への第一歩です。
値引きの怖さが数字で見える
限界利益率60%の会社が10%値引きすると、限界利益率は約56%に下がり、同じ固定費を賄うために必要な売上は約7%増えます。「10%引いても、10%多く売れば同じ」ではないことが、はっきり分かります。値引きの判断は、損益分岐点への影響とセットで行うのが鉄則です。
固定費削減の効果が計算できる
固定費を月5万円減らせば、限界利益率60%の会社なら損益分岐点は約8.3万円下がります。「売上を8.3万円増やす努力」と「固定費を5万円削る工夫」が同じ効果——どちらが実行しやすいかを、並べて比較できるようになります。
自社の損益分岐点を出す3ステップ
ステップ1：費用を固定費と変動費にざっくり分ける。厳密さより完了を優先します。迷う費用（水道光熱費など）は金額の大きくないものなら固定費に寄せて構いません。ステップ2：限界利益率を計算する。直近1年の売上と変動費から「（売上−変動費）÷売上」を出します。ステップ3：固定費÷限界利益率で損益分岐点を出す。月次の固定費で計算すれば「月の合格ライン」になります。Excelで一度表を作れば、毎月数字を入れ替えるだけで使い回せます。
出した損益分岐点は、ぜひ現在の売上と比べて余裕度（経営安全率）も見てください。売上が損益分岐点ぎりぎりなら、わずかな売上減で赤字に転落する体質だと分かります。
よくある質問
Q. 費用の分け方が自信を持てません。厳密に分けるべきですか？
A. 最初はざっくりで十分です。損益分岐点の目的は正確な会計ではなく、判断の目安を持つこと。運用しながら精度を上げれば問題ありません。迷ったら税理士に「固変分解」を相談するのも早道です。
Q. 商品によって利益率がバラバラです。どう計算すればよいですか？
A. まず会社全体の平均で計算し、大きな判断（値決め・撤退など）のときに商品別・事業別で計算し直す、という2段構えが実用的です。
Q. 損益分岐点を下げるには、何から手をつけるべきですか？
A. 打ち手は「固定費を下げる」「限界利益率を上げる（値上げ・仕入見直し）」の2方向です。一般に即効性があるのは固定費の見直し、効果が持続しやすいのは限界利益率の改善です。自社の余裕度と照らして優先順位を決めてください。
まとめ：合格ラインを知ることが、経営改善の出発点
損益分岐点は、費用を固定費と変動費に分け、「固定費÷限界利益率」を計算するだけで手に入る、経営の合格ラインです。これが分かると、「あといくら売ればよいか」「値引きしてよいか」「固定費削減はいくら効くか」が、すべて数字で判断できるようになります。まずは直近1年の決算書を手元に、費用の仕分けから始めてみてください。
WakaLaboでは、損益分岐点の算出から、値決め・コスト構造の見直しまで、数字にもとづく経営改善を伴走支援しています。「決算書はあるが活かせていない」という段階からご相談いただけます。
